外国人看護師の受け入れは付け焼刃に過ぎない

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こうした看護師不足の解消の一つの方策として、政府は外国人看護師の受け入れを検討し、その一環としてインドネシア、フィリピンとの経済連携協定(EPA)に基づいて、看護・介護分野の受け入れをスタートさせました。

同制度で来日した看護師候補者は、いずれも自国で看護師資格をもち、日本で語学研修を受けた後、各地の病院で看護助手として働きながら、来日から3年以内に国家試験を合格することが条件です。

外国人看護師・介護士受け入れのメリットとしては、

1.海外で看護・介護の専門教育を受けた職員を採用することで、職場が活性化する。

2.看護師や介護士の人材難を解決する手段の一つとなる。

3.海外での事業展開を考える場合、貴重な戦力として期待できる。

などがあげられています。

しかしながら、2010年(平成22年)までに370人が来日。初回の試験となった2009年(平成刀一年)は82入が受験しましたが全員が不合格。2010年(平成22年)は254入が受験し3入の合格者を出しました。

全体の合格率が90%たったことを考えるとかなり低い数値です。

来日後6ヶ月問の日本語教育を受けているものの、日本語による試験の壁が厚かったことが窺えます。

とはいえ生命にかかわる現場である限り、医師や患者らと意思疎通ができる日本語能力は必要不可欠です。

本気で外国人看護師を受け入れるなら、日本語教育の充実や在留期間の見直しなども視野に入れるべきではないかと思います。